社会保障と税の一体改革

昨日の日経新聞でアベノミクスの成長戦略について、以下の記事が掲載されていた。法人税の減税

『安倍政権２年目の成長戦略は、長年の課題だった法人減税に踏み込むほか、「岩盤」と呼ばれた雇用、医療、農業分野の規制に風穴をあける姿勢を示した。アベノミクス「第３の矢」の姿は見えてきた。４大改革は脱デフレの起爆剤になるか。今後の制度設計がカギになる。（１面参照）

「30％の大台を切ることに意味がある」。13日、経済財政諮問会議後の記者会見で、甘利明経済財政・再生相は打ち明けた。35.64％（東京都）の法人実効税率は2015年度から数年で20％台に下がる。日本企業が外国勢と対等に競争できる環境がようやく整う。
減税に積極的な甘利氏や経済産業省、慎重派の自民党税制調査会や財務省はこの１週間、法人税改革の文言を巡って攻防を繰り広げた。
「実効税率の全国平均は34.62％だから、５％下げで20％台だ」。財政悪化を懸念する慎重派は「５％下げ」を盛り込むよう主張したという。だが、５％下げでは東京都で30％を切らない。積極派が巻き返し「20％台」との表現に落ち着いた。29％まで引き下げれば、ドイツの29.55％と同水準になる。
逆に、積極派が主張した「３年で」という年限は「数年」というあいまいな表現になった。「財源が決まっていないのに時期は示せない」という慎重派の主張が通った。
最大の対立点は減税の財源をどう捻出するか。景気回復で増える税収の活用を主張する積極派に対し、財務省などは税収減をほかの増税策で補う恒久財源の確保にこだわった。
「最近は税収が増えているらしいね」。安倍晋三首相も周辺にこう漏らしていたという。アベノミクスによる景気回復で税収は年１兆円程度上振れする見込み。これを減税の財源にできないか、首相も実は考えていた。
結局、骨太方針に、法人税改革は「（20年度の財政の黒字化目標の）達成に向けた進捗を確認しつつ行う」という慎重な文言が入った。14行の法人税改革の記述の中に２度も登場する「黒字化目標達成」の表現。「国債増発は避けたい」という首相の意思が反映したと政府関係者は解説する。
もっとも、別の解釈も成り立つ。足元では好調な経済を背景に、財政収支の改善は想定以上のペースで進んでおり、15年度の赤字半減という中間目標は十分達成できそうな情勢。14年度、15年度の税収上振れ分は、税率下げの財源に活用できるようにも読める。
立場によっていかようにも読めるのが、今回の骨太方針のミソだ。企業からは「法人課税における実質的な減税を望む」（キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長）、「25％まで引き下げを期待する」（ソニー）との声が早くもあがっている。
13日午後、首相や甘利氏らとの協議を終えた麻生太郎財務相は「ようやく終わったなあ」と安堵の表情を浮かべ、官邸を後にした。だが税率の下げ幅や代替財源の詳細は秋以降の税制改革で議論する。「年末が本当の勝負だ」。積極派も慎重派も一様に感想を述べた。 』