今後の政治家のポジション

これからの日本は少子高齢化が進み、人口減少による国内需要の減退が続いていくことが予想されている。

こうした状況において社会福祉制度が充実していればいるほど、若年層と老齢層の利益相反関係は大きくなっていくといえる。よく言われているが、少ない若者が多くの老人の生活を背負わなければならない構図であり、わかりやすい対立構造だといえる。

また、公共サービスの担い手として、中央と地方の利益相反関係も同様に大きくなっていくことが予想される。　これは、次の要因から生じる。

まず、国内需要の減退は、経済活動が不効率となってしまう地方から、より高い効率性を求めて需要と人口の密度の高い中央へと人口の移動を促す。こうした動きにより、人口の多い中央において税収が増加する一方、人口の少ない地方は税収が減少していくことになる。　しかし、経済活動の不効率性から民間が手を出せない活動を行うことが公共サービスの本来の存在意義であるため、中央より地方のほうが公共サービスの必要性は高まっていくことになる。　上記の問題に対し、民間による低価格のサービスが充実した中央から、地方へ税収を移すことによる解決が考えられる。　しかしながら、この解決策には、中央における税の負担者は、自らが支払う税収に見合った公共サービスを受けられないという問題がある。　この問題は、中央と地方の公共サービスの担い手の間に利益相反関係を生じさせることになる。

これからの日本の将来を考えるうえでは、上記の２つの軸、すなわち若年層ｖｓ老齢層、中央ｖｓ地方というマトリックスのどの部分を政策上重要視するべきか、という大きな論点をクリアしなければならないように思う。

今回の選挙の中で、付加価値創出にもっとも大きく貢献すると思われる中央の若年層の抱える問題に対する政策を重要視している政治家はいるのだろうか？