バリュエーションの標準化

国際評価基準審議会(IVSC:International Valuation Standards Council、https://www.ivsc.org/)の年次総会が2017年10月2-4日にメキシコシティで行われたらしい。そこで、MSRB(Membership and Standards Recognition Board:会員及び基準認識理事会)が、Quality Mark(事業評価における専門称号)の開発についての報告・検討をしている。

この報告及び検討の背景として、事業評価につき、アプレイザーのクオリティを保証する手段が市場に存在していないことが大きな問題との認識があるようだ。これは、価値評価が妥当であったかどうか、事後的に検証する仕組みとして、価値評価に関わる一定のルールが必要だ、ということだろう。

一方で、リーマンショックの際に、格付機関や監査法人において寡占市場となっていたことから、格付、監査業界において多様な意見が生まれなかったため、被害が増幅されたとの意見もある。すなわち、一定のルールを作ることにより、変化する市場とミスマッチであることにアプレイザーが疑問を持たず(認識していたとしてもコンプライアンスを重視するあまり基準に逃げ込むケースも含む。)、真に妥当な価値評価が行われなくなってしまう問題である。

IFRSにおいて公正価値の評価を定期的に行わなければならないことや、M&Aが頻繁に行われるようになった現代社会への対応等、バリュエーションの客観性を維持するための仕組みは重要性を増している。アプレイザーの創造性を失わせることなく、客観性を持った価値評価が適切に行われるためのルール作りが世界的に必要なんだろう。

尚、日本においては、そもそもバリュエーションの専門家組織(VPO:Valuation Professional Organization)が存在しないため、Quality Markを取得する母体がない状況にあるようだ。IVSCにおける日本からの意見発信等、事業評価を中心とした専門家組織を創設することが早急に求められることになりそうだ。

カテゴリー: ファイナンス, 会計 | コメントする

業界の危機

公認会計士の資格を持ちながら監査法人ではなく上場企業などで働く「企業内会計士」が、この5年間で3倍に増えたらしい。

これは見方を変えれば、公認会計士業界の魅力が減少してきているとも思える。

昨今の会計不祥事を経て、過去の業界と決別し厳格な監査を達成すべく、業界全体で手続を標準化してきた。しかし、ここに来て、その副作用として公認会計士としての創造性を奪われ、様々なビジネスにフレキシブルに対応する能力を教育研修することが、業界全体として後回しにされてきたとも言える。

優秀な人材は、経済的なリターン以上に、創造性を発揮し、自らの知的好奇心を充たすことを欲する。

この傾向が業界内で継続した場合、優秀な人材の業界への流入が止まり、公認会計士制度の存続が危ぶまれる状態に早かれ遅かれなるだろう。

資本市場における社会的インフラとしての監査を担う公認会計士の存在意義を、政府、経済界、学術界、公認会計士業界で再度深く検討すべき時期に来ている気がする。

カテゴリー: 会計, 未分類 | コメントする

現代の石油採掘

アリババのジャックマー会長が、「膨大なデータは現代の石油になる」とコメントしているらしい。

自分の仕事ぶりにつき、この10年間を振り返ってみて気づくことに、コミュニケーション手段の変化がある。

10年前は、口頭によるバーバル・コミュニケーションが主体であり、忙しい時にはほとんどミーティングか電話によるコミュニケーションが圧倒的に多かった。それがEメールに変わり、最近ではFB、Messenger、LINEその他といったソーシャルツールを使った文字によるコミュニケーションに変わってきている(おじさんなのでTwitterはやらない。)。

先日広告代理店の代表の方とお話させていただいた中で、印象に残ったことがある。
ある事件が起こった子の周りに友達が集まったとき、彼らは、Face to faceの口頭によるコミュニケーションでは何も自分の意見を言わず、別れた途端にLineでああでもないこうでもないと、積極的にやり取りをするらしい。そこでLineでは伝わらずFace to faceでは伝わってしまうことを避けるため、こうしたコミュニケーションを若い子がしているのではないか、とのことだった。

Face to faceのコミュニケーションのほうが、相手に伝わる情報量は圧倒的に多いのは理解できる。

インターネット上に転がる膨大な情報に人々が惹きつけられれば惹きつけられるほど、そこにない情報の価値は上昇するように思う。

最終的な情報の流れはどう変化していくのか?
興味津々。

カテゴリー: 未分類 | コメントする

大企業とイノベーション

大企業が2017年に自社のファンドなどを通じてCVC投資した額は過去最高の681億円に達し、5年前の27倍に増えたらしい。

コンプライアンスがうるさくなってきている今、大企業が自社でイノベーションを起こすことが難しくなっているように思う。

クリエイティブな作業は規制を受けにくいベンチャー企業が行い、そこで生み出された新製品・サービスを高額で買取り、大量生産・低価格を実現した汎用品により市場に広く浸透させる大企業にプレイヤーが二分される。

しかも大企業同士で新製品・サービスは取り合いとなった結果、買取価格は釣り上げられていく。

そうした新製品・サービスの持つ価値と買取価格が見合ったものか否か見極める能力は、生み出せる者にしかわからない気もする。

日本に限らず成熟した社会を持つ先進国において、多品種小量消費が前提のもと、買取価格に見合うだけのビジネスにつなげられる大企業はどれだけあるだろうか?

大企業のビジネスリスクはさらに高まることになるだろう。

それに伴い、成熟した社会における働き方も多様化していくに違いない。

カテゴリー: 未分類 | コメントする

ブランディング

少子高齢化・人口減少を迎える日本では、これからは大方のビジネスでブランディングが必要になる。

マーケティングの理論では、4P:Product(製品)、Price(価格)、Promotion(プロモーション)、Place(流通)や4C:Customer solution(顧客ソリューション、Customer cost(顧客コスト)、Convenience(利便性)、Communication(コミュニケーション)が挙げられる。

ブランディングでは、マーケティングにより、ブランド・ネームの認知度を高め、ブランドを想起させ、トップ・オブ・マインド(『第一想起』と『助成想起』からマッピングした『占有率(マインドシェア)』)を高めることである。

単純に最初に頭に浮かんでもらえるかどうか?ということだと理解。

最近のマーケットを見ると、顧客だけでなくサプライヤーや従業員に対するブランディングをうまくできているところが、長期的な競争力を維持している気がする。

シンガポールのSGXにおいて、上場会社の開示規制を減らそうという動きがあるらしい。ソーシャルツールの発展により、様々な情報が低コストで市場に流れ出るようになってきたため、四半期ごとの開示よりも企業情報はタイムリーに流れていることもその一因か。

大きな組織も、真実をもう隠せない。

これからの経営のポイントは、
(1)組織における価値観が社会に受け入れられるか否か
(2)その価値観に忠実な行動基準を備えることができるか
という2点かな。

まさに経営者の人間性が問われる時代かもしれない。う

カテゴリー: 未分類 | コメントする

クラウドファンディングのインパクト

クラウドファンディングとは、不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指す、群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語である。ソーシャルファンディングとも呼ばれる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0

 

インターネットが、金融機関の役割を担うところまで来た。今後は、金融機関は本当の意味でリスクテイクしなければならない状況に追い込まれるだろう。
返済原資となるキャッシュ・フローを産み出すビジネスのリスクに最も適した条件を提示する貸手が無数に存在するインターネットの世界。インターネットを通じて資金を供給してくれる主体が世界中から手をあげてくる。単純に担保資産を押さえるだけの手法では、到底太刀打ちできない。リスクをきちんと見極められるか、バンカーとしての能力が本当に問われる時代になるだろう。
借手は、今まで金融機関の論理に押さえつけられてきた状況から解放されることになる。今まで以上に自由に自分のビジネスを自由に創造することができる。例えば、資金を供給してくれた貸手に製品で弁済するなんてことも可能となるのだ。資本の論理からの解放だ。
インターネットは世界を変える。

カテゴリー: 未分類 | クラウドファンディングのインパクト はコメントを受け付けていません。

上場会社等が法定開示書類及び適時開示事項を自社ウェブサイト等に掲載する場合の留意事項について

http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130405-1.html

金融庁から、上場会社等が法定開示書類及び適時開示事項を自社ウェブサイト等に掲載する場合の留意事項についてリリースがありました。

インターネット上のコミュニケーションには、まだまだ課題がありそうです。

カテゴリー: 会計 | 上場会社等が法定開示書類及び適時開示事項を自社ウェブサイト等に掲載する場合の留意事項について はコメントを受け付けていません。

人材の評価

代表的な経営資源として、ヒト、モノ、カネ、ということがよく言われる。

要はこの3つを上手に活用しながら、ビジネスを取り巻く重要なステークホルダーとの様々な交換関係を長期的に維持していかなれば、ビジネスは存続しえない。

一般的な事業会社における重要なステークホルダーとして、(1)製品・サービス(プロダクト)を引き渡す代りに売上代金を提供してもらう「顧客」、(2)仕入代金を引き渡す代わりに原材料・商品を提供してもらう「サプライヤー」、(3)人件費を支払う代わりに労働力を提供してもらう「人材」、(4)利息を支払う代わりに有利子負債を提供してもらう「銀行等」、(5)配当を支払う代わりに自己資本を提供してもらう「株主」、の5者を挙げることができる。

この交換関係のいずれかひとつが適切に行われない場合、必ず別のステークホルダーとの交換関係に歪みを持つことになる。たとえば、従業員の労働力に見合わない人件費を負担した場合には、利益が出せず株主への配当が困難な状況に陥る。こうした状況が長期に亘れば、株主はそうした企業から逃げていく。株主がいない企業は、資金をすべて銀行借入に頼らざるを得ないのだが、そうはうまくいかない。銀行は会社が儲かっても一定の利息しか得ることができないかわりに、ビジネスが失敗したときのリスクをとらない。すなわち、ビジネスが失敗したときのリスクを取るステークホルダーを自分の下に置かなければ(失敗したときに出資した金が戻らない株主を企業と取引させる)、取引を行わない。もしくは、売却すれば回収が可能となる資産を担保にとる(そもそもその資産を現金化すれば借入する必要がないのだが・・・)。

このように、ステークホルダーのいずれかと一時的に適正価格・条件からかい離した取引が行われたとしても、そのほかのステークホルダーとの間で、長期的にその交換関係を維持することが不可能となり、企業は存続しえないことになる。

グローバル化した現代社会では、従業員との関係は特に注目すべきと言える。

単純な労働力を格安で提供してくれる者は、新興国を中心に数多く存在している。グローバル化が進んだ世界において、高い生活レベルを維持しなければならない先進国の労働者は、当然、新興国の労働者より高い付加価値を産み出す活動をビジネスに提供しなければ交換関係が成り立たない。先進国でビジネスをマネジメントする人間は、そうした交換関係が成り立っているか否か、人材を評価しなければならない。

それでは先進国における人材の評価はどうあるべきか。

昔と異なる経済環境に応じた人事制度が要求されていることは間違いなく、自社のビジネスにマッチした人事制度が戦略的に有効なツールとなる。堅苦しいかもしれないが、自社の人事制度を一度真剣に考えてみてもおもしろいかもしれない。

カテゴリー: 未分類 | 人材の評価 はコメントを受け付けていません。

資本性借入金の税務上の取扱いについて

表題の件につき、金融機関(債権者)が「資本性借入金」を活用して、債務者の経営改善を支援する場合における同借入金の税務上の取扱いについて、国税庁と同意を得たことを2/5付で以下のとおりリリースしています。

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130205-3/02.pdf

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130205-3/01.pdf

この結果、原則として、私的整理であっても、以下の条件を充たす部分に対する貸倒引当金繰入額は損金算入が可能となるようです。

1.6年目以降に弁済される金額(担保等による取立見込額を除く。)

2-1.「債権者集会の協議決定」で、合理的な基準(注1)により債務者の負債整理を定めている

又は

2-2.「行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約」で、その内容が2-1に準ずるもの

(注1) すべての債権者についておおむね同一の条件で負債整理の内容が定められていること

(注2)実質債務超過の状態にある債務者に係る「債権者集会の協議決定」又は「行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約」において、以下の場合には2-1又は2-2に該当する。

(ア)負債整理が合理的な基準に基づいて行われ、債権者が債務免除とともに弁済期限の延長を行ったもの

(イ)負債整理が合理的な基準に基づいて行われ、他に債務免除を行った大口債権者が存在する一方で、債権者(少額債権者)が債務免除を行わず弁済期限の延長のみを行ったもの

(注3)特定調停において、大部分の債権者が特定調停手続に参加し、負債整理が合理的な基準に基づいて行われ、いずれの債権者も債務免除を行わないものの、一定の金融支援を行う一方で、債権者が弁済期限の延長を行ったもの

 

事業再生の現場において、DDS(デットデットスワップ)が使いやすくなります。

具体的には、金融機関では、早い段階で既存の貸出を劣後させ、税務上損失として認識しその分税金費用の負担を減少させることができますので、再生計画案にDDSを積極的に織り込みやすくなります。 一方で、債務者である企業側では、既存負債の返済順位を落とすことにより、新規の借入余地(ニューマネー)が生まれます。これにより、既存設備の更新投資や新規ビジネスへの投資が可能となります。

不採算のビジネスを早々に諦め、新規ビジネスへと経営資源が注がれるという、資本市場が有する本来の機能が発揮されます。

今まで、金融機関において税務上損失として認めるタイミングが遅かったことは、資本市場の調整能力が欧米のそれに比して機能していなかった理由の一つだと思います。

カテゴリー: 未分類 | 資本性借入金の税務上の取扱いについて はコメントを受け付けていません。

今後の政治家のポジション

これからの日本は少子高齢化が進み、人口減少による国内需要の減退が続いていくことが予想されている。

こうした状況において社会福祉制度が充実していればいるほど、若年層と老齢層の利益相反関係は大きくなっていくといえる。よく言われているが、少ない若者が多くの老人の生活を背負わなければならない構図であり、わかりやすい対立構造だといえる。

また、公共サービスの担い手として、中央と地方の利益相反関係も同様に大きくなっていくことが予想される。 これは、次の要因から生じる。

まず、国内需要の減退は、経済活動が不効率となってしまう地方から、より高い効率性を求めて需要と人口の密度の高い中央へと人口の移動を促す。こうした動きにより、人口の多い中央において税収が増加する一方、人口の少ない地方は税収が減少していくことになる。 しかし、経済活動の不効率性から民間が手を出せない活動を行うことが公共サービスの本来の存在意義であるため、中央より地方のほうが公共サービスの必要性は高まっていくことになる。 上記の問題に対し、民間による低価格のサービスが充実した中央から、地方へ税収を移すことによる解決が考えられる。 しかしながら、この解決策には、中央における税の負担者は、自らが支払う税収に見合った公共サービスを受けられないという問題がある。 この問題は、中央と地方の公共サービスの担い手の間に利益相反関係を生じさせることになる。

これからの日本の将来を考えるうえでは、上記の2つの軸、すなわち若年層vs老齢層、中央vs地方というマトリックスのどの部分を政策上重要視するべきか、という大きな論点をクリアしなければならないように思う。

今回の選挙の中で、付加価値創出にもっとも大きく貢献すると思われる中央の若年層の抱える問題に対する政策を重要視している政治家はいるのだろうか?

カテゴリー: 未分類 | 1件のコメント